徳島県議会 2023-02-01 02月17日－04号
県では、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランを踏まえ、児童福祉司の計画的な増員、弁護士や警察ＯＢ、医師などの外部人材活用により、複雑多様化する虐待事案に対し、きめ細やかな対策を講じてまいりました。 また、虐待防止のためのＳＮＳ相談事業が二月一日より全国一元的に開始され、潜在していた事案をいち早く察知し、早期発見、未然防止につなげることとしております。
県では、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランを踏まえ、児童福祉司の計画的な増員、弁護士や警察ＯＢ、医師などの外部人材活用により、複雑多様化する虐待事案に対し、きめ細やかな対策を講じてまいりました。 また、虐待防止のためのＳＮＳ相談事業が二月一日より全国一元的に開始され、潜在していた事案をいち早く察知し、早期発見、未然防止につなげることとしております。
愛知県においては、二〇一八年十二月に国において策定された児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づいて、着実に県所管の十か所の児童相談センターの体制強化、市町村の相談支援体制の整備に向けた支援、関係機関等の連携の推進等が進められてきたことを、令和二年、令和三年、令和四年二月議会における議案質疑、令和三年九月議会における一般質問で継続的に取り上げてきた際に、県当局から答弁を受けてきました。
また、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランを踏まえ、児童相談センター、児童虐待対応弁護士、法医学専門医師等の配置、休日夜間における児童相談所虐待対応ダイヤル189について、専門的知識を持った相談員による電話相談体制の整備も行っているが、同じく昨年度の実績と評価について伺う。
◎西村浩 こども若者局児童相談・養育支援室長 児童福祉法並びに児童虐待防止対策体制総合強化プランというものを国のほうで出しておりまして、そこでは、児童福祉士と児童心理士については、規模に応じて配置してくださいという通知が出されております。
◎福祉保健部長（重黒木 清君） 児童相談所の児童福祉司につきましては、国が平成30年度に策定しました、児童虐待防止対策体制総合強化プランの配置基準に基づき、令和４年度は、令和３年度から８名増の63名を配置しておりまして、人口当たりの配置数では、令和３年度の約１万9,000人に１人から、令和４年度は約１万7,000人に１人となっております。
この間、政府も対応してきており、厚生労働省から平成30年12月「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」の通達が出され、児童相談所における児童福祉司や児童心理司等の職員を増員するなど、児童虐待防止に向けた全国的な体制強化を促しております。 本県も、国の基準に基づき、児童福祉司等の職員の増員の対応をしてきたと思いますが、その推移を福祉保健部長に伺います。
児童虐待防止対策体制総合強化プランというものが平成30年に出されました。児童相談所の体制強化ということで児童福祉司等を増員しようというものです。児童福祉司はケースワーカーと呼ばれる児童相談所の中心となる職員です。これを５年間で1.78倍、2,500人余り増員しようというものです。配置基準があり、令和２年度の一番新しいものでは人口３万人に１人となっています。また、上乗せの定めもあります。
御案内のとおり，「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づきまして，2022年度までに，児童相談所の人口当たり配置基準，以前，５万人に１人だったものを３万人に１人とする計画が策定をされたわけです。
本県では，平成30年に国が策定した「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づき，児童虐待に対応する専門機関である児童相談所の体制強化を進めてきました。 本県の児童相談所における児童虐待対応の現状と課題，今後の取組について保健福祉部長にお尋ねします。 ヤングケアラーは，家庭内のデリケートな問題が背景にあることから表面化しにくい構造があります。
厚生労働省が18年にまとめた児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、児童福祉司を22年度までに約5,260人体制とする目標を掲げておりましたが、この目標は21年度に既に１年前倒しで達成されました。 一方、児童相談所での相談対応件数は引き続き増加傾向にありまして、新たな配置目標を設定し、児童福祉などの経費について、地方交付税措置を拡充して児童相談所の体制強化に取り組むとしています。
二〇二一年度の対応としては、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランを踏まえ、児童福祉司二十六人、児童心理司十五人の専門職の増員、研修の充実など、児童相談センターの体制強化、また、市町村の相談支援機能の強化を図るため、市町村向けの児童虐待対応マニュアルの作成や実務研修開催等、市町村職員の専門性の向上を支援するとともに、警察への児童虐待事案の全件情報提供等、関係機関との連携強化に取り組んでいくとなっていました
僅かながらでも減少に転じたということは、国の児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づいた、本県における児童相談所の体制強化や市町村との連携をはじめとする児童虐待防止に関する、これまでの地道で着実な取組の成果であると受け止めていますが、そうした数の問題だけではなく、各児童虐待事案に対して適切な対応を取っていくことが重要であり、そのための児童相談所の体制づくりを今後ともしっかりと進めていくことが求められていると
国は、児童相談所の体制強化について、児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、具体的な数値を掲げて都道府県に対して体制強化を求めており、本県においても、平成29年度以降、児童福祉司等専門職を41名増員したところでありますが、今後も必要な人員を確保するとともに、各種専門研修への参加やＯＪＴによる職員の資質向上、経験のある職員の適切な配置などにより、専門性の強化にも努めてまいります。
その際は、虐待受理件数の著しい増加という状況で、それに加えて、児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランによって、人口４万人に１人の児童福祉司配置を３万人に１人とする考え方、さらには里親支援、市町村支援への配置も必要という立場で体制整備に努力していく、知事からも「必要な体制強化にしっかりと取り組んでいく」との答弁をいただきました。
国が策定した児童虐待防止対策体制総合強化プランにより、県では、児童相談所の体制強化に向けた対策として、配置基準に基づいた児童福祉司などの段階的な増員を進めていることは承知しておりますが、相談対応件数も増加の一途をたどっており、職員にかかる負担は増大しております。
次に、児童相談所の体制についてでございますが、平成30年に決定された国の児童虐待防止対策体制総合強化プランによりまして、児童相談所の体制強化の方向性が明確になったところでございます。県におきましても、この基準に基づきまして、順次、専門職を増員しているところでございますが、平成30年に42人だった児童福祉司を、今年度は64人に増やしております。
本県では、国の児童虐待防止対策体制総合強化プラン等に基づき、児童福祉司等の専門職員の増員を計画的に進めており、今年度は、児童福祉司を二十六人、児童心理司を十五人、計四十一人と大幅に増員しております。 一方、増員の結果、経験の浅い職員が増加しており、若手職員の資質向上に加え、若手職員の指導教育を担当するスーパーバイザーの指導力向上が特に重要な課題となっております。
◎福祉保健部長（重黒木清君） 児童相談所に配置しております児童福祉司及び児童心理司につきましては、国が平成30年度に策定した児童虐待防止対策体制総合強化プラン、いわゆる新プランの配置基準に基づきまして、計画的に増員を進めております。
国は、平成３０年１２月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定し、令和４年度までに全国で児童福祉司を約２,０００人増員することを決定し、一昨年６月には、児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律を成立させ、児童相談所の体制強化などに取り組むとしている。また、本県においても児童福祉司の増員や専門性の向上等を図り、深刻化する児童虐待事案への対応を強化することとしている。
というのも、厚生労働省で児童虐待防止対策体制総合強化プランというのをやっておりまして、厚生労働省もこれらの問題について本腰を入れているのではないかなと思っております。 例えば、児童福祉司も2,020名ぐらい増員し、また児童心理司も790名ぐらい増員して、徹底してこれを何とかしたいということで、こういう体制を取っております。